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[東京 12日 ロイター] - トランプ次期米大統領は、当選後初となる記者会見を開き、海外移転企業に対しては重い国境税を課す方針や薬価改革などを表明した。
しかし、具体的な経済成長促進策を示さなかったため、11日のニューヨーク市場ではドル強気筋の失望売りが広がり、対円で一時114円台までドル安/円高が進む場面があった。市場関係者のコメントは以下の通り。
<JPモルガン・アセット・マネジメント株式運用部ポートフォリオ・マネジャー 内田正樹氏>
トランプ氏の会見で財政出動や減税などマーケットが期待する政策内容についての発言がなかったことで、ドル/円が一時114円台前半まで円高に進行した。だが、その後は115円台前半まで持ち直していることから、市場の反応は失望までは至っていないのだろう。
会見はロシアに関連した質疑応答も多く、内容の全てを消化しきれていないといった印象だ。貿易不均衡について日本が批判されたことは不安材料で、今後も次期大統領のツイッターなどでの発言について注意が必要だ。市場の関心は1月20日の同氏の大統領就任式での演説に移っている。経済政策に関する踏み込んだ発言を待つ様子見の相場展開となろう。
<みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌大輔氏>
トランプ氏はトランプ氏のままだった。昨年11月以降、次期米政権の財政刺激策のもとでインフレと利上げが期待されたトレードが続いていたが、これは現職大統領ともなれば過激な保護主義政策を改めて「大人の対応」を心掛けるのではないかという見方がベースにあったからだ。
ただ、今回の会見は、今後の通商摩擦を予感させる部分が多かった。対米貿易黒字の大きな国として中国、メキシコに並んで日本も名指しされており、おそらく今後はドイツも槍玉に挙がってくるはずだ。今後、対米貿易黒字の大きな国から順に糾弾するような政策運営が行われる可能性がある。日本とは経済を重視した現実的な関係が築けるかと思われていたが、昨日の会見を見る限り、やや不安に思う部分もあった。
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